日時：2021/12/11 14:00 - 17:00
場所：Web 中継にて実施
会費：日本技術士会会員・準会員(500 円)，協賛団体会員(500 円) ， 未入会者(1,000 円)，学生(無料)
支払：月例会参加後、会計より振込先口座をご連絡します。
参加申込：このURLの開催日のイベントから申込み下さい。（申込期限 12/10まで）
（Web申し込みができない場合はメールでも結構です。問合せ先メールアドレス：info@jyouhou.ipej-knk.jp）
＜プログラム＞
（Zoom ミーティングルームには 13:55 までには入室招待します）
１．諸連絡 14:00～14:10
２．講演１ 14:10～15:25 三上 建治 氏 長崎県 企画部／産業労働部 政策監次世代情報化推進担当）（前 経済産業省 製造産業局 デジタル戦略官）
『地方で実現するSociety5.0、DX ～ これからの社会・産業・行政の形～』
（概要）新型コロナウィルス感染については国内で収束傾向もみられているが、有効な治療法の開発・ワクチンの配布は未だ途上であり、当面は、世界的な感染の拡大とそれへの対応は続くとされている。我が国でも、新型コロナ対策を前提とした、社会・産業・行政それぞれにおいて、新しい体制・慣習（＝新常態）に変化していくことが求められている。都市部に比べて人材や資金などリソースに乏しい地方こそ、日々高度化するデジタル技術（AI、IoT、ロボット等）の進展に目を配り、それらを積極的に受け入れ、上手く活用・実装していくことが求められ。今回の講演では、最近の新しい技術・サービスの動向を紹介しつつ、どのように地域で「デジタル」を受け入れ、行政・事業者に「実装」していくかを一緒に考えていきます。
３．講演２ 15:35～16:50 野原 英則 氏 情報工学・総合技術監理
『IPA DX白書2021 読み解き』
（概要）Society5.0の実現に向け、企業は事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけ、企業文化やビジネスモデルを変革する必要に迫られている。しかし、多くの日本企業は硬直的な組織文化やレガシーシステムなどの既存の仕組が足かせとなり、こうした変化への対応が十分に出来ていない実情がある。現在、国内外の企業におけるデジタル戦略の推進状況や推進時の課題、技術の導入推進や利活用する人材の 全体像など日米比較を含めた分析について、考察を行う
◇問合せ先メールアドレス：info@jyouhou.ipej-knk.jp
なかなかコロナの収束が見通せませんが
１月の月例会は ７日(金) 平日開催
を予定しています。
